みなさん残業代もらってますか？
- サービス残業が当たり前で全くもらってないあなた。
- 忙しいけど会社で上限が決められてタイムカードを切られてしまうあなた。
- 年俸制だから残業代でないよと言われているあなた。
- 管理職だからでないよと言われているあなた。
挙げたらキリがありませんが、ちゃんともらえていない方も多いと思います。
上記に当てはまる方みなさん残業代を請求することができます。
また、在職中の方も、やめてしまっている方も残業代はちゃんと請求できます（ただし時効は3年間なので注意してください）。
時系列をまとめると下記のようになります。
企業はあの手この手を使って人件費を減らそうとしているので、下記に該当する方は注意が必要です。
- 管理職（部長・課長など）
- 固定残業制
- みなし残業制
- 年俸制
- 残業時間の上限が決められている（例えば「うちは40時間までしか残業代を出さない」など）
これらの制度は企業が勝手に決めている制度ですので、労働基準法とは関係ありません。雇用契約書に残業代含むと書いてあったとしても、効力はありません。
問題となるのは実態であり、週40時間以上働いた時間は全て「時間外労働（残業）」となり、1分単位で残業代を支払わないといけません。
そのため、上記に該当する場合は弁護士か労働基準監督署に相談しましょう。
とはいえ、証拠が必要になります。
万が一に備えて、次の7項目についてはかならず用意しておきましょう。
どんな職場でも万が一のために以下ができるようにしておくこと！
①｜出退勤のメモを取る（1分単位・休憩時間の業務含む）
②｜上司の指示・発言内容のメモを取る（指示メールは保存しておくこと）
③｜連続勤務日数の記録（連続12日以上ある場合は注意！）
④｜給与明細は書類で手元に用意しておく
⑤｜雇用契約書はすぐに用意できるようにしておく
⑥｜管理職は組織図を手元に持っておく
⑦｜トラブル時の弁護士は【 日本労働弁護団 】へ連絡する
メモとしているのは、企業によって荷物の持ち込み禁止の場所があるからです。
それを悪用し、セクハラ・パワハラなどのハラスメント行為や、長時間労働などが常態化している職場があります。
自分の身を守り、のちのち、泣き寝入りせずに反撃できるような資料は用意してくことが大事です。
今回はその方法について解説したいと思います。
目次
まずは証拠集めから
まずは証拠品集めから始めましょう。
- 勤怠記録（メモでも構わない）
- 悪質なところでは、一切の荷物の持ち込みを禁止し、タイムカードの記録をかいざんさせた上で、メモを取らせないようにしているところもあるので、その場合は帰ってから1分単位で記録しましょう。休憩時間のメモも忘れずに。
- 請求は過去3年分することが可能です。金額にすると数百万〜1千万を超える方もいると思いますので、必ず記録を取っておきましょう。
- 給与明細（残業代が支払われていない証拠）
- 残業代が支払われていない証拠となります。書類でもらっているならそのまま、データの場合は印刷しておきましょう。
- 雇用契約書
- 入社時にもらえる書類で、各種条件が記載されている書類です。昇進、昇給時にも更新されているはずですが、手元になければ最新のものを用意しておきましょう。もしもらえていないのなら後日弁護士に請求してもらうという手もあります（もらえていない企業はかなりのブラックです）。
- 社員賃金規定
- 入社時にもらえるはずですが、もしかしたら社内webで閲覧するだけの企業もあるかもしれませんので、この場合も提出できる様に紙で印刷しておきましょう。
- 社員就業規則
- 賃金規定と同じく入社時にもらえると思いますが、社内webで閲覧するだけの企業もあるかもしれませんので、この場合も提出できる様に紙で印刷しておきましょう。
- 上司からの指示メール（管理職の方）
- 管理職の方は労働基準法上の管理監督者でないことを証明しなければなりません。そのためには、上司から指示を受けているという証拠が必要となります。メールを残すのが難しければ指示を受けた内容と日時をメモしておきましょう。私の場合はなくても大丈夫でしたが、万全を期すために証拠は多い方が良いでしょう。
以上の書類を揃えられれば十分でしょう。
すでに退職済みで揃えられない場合は弁護士に相談してみましょう。
証拠が足りない場合のフォローをしてくれるはずなので、出来うる限りの情報は弁護士に渡すようにしましょう。
証拠が集まったら弁護士へ
証拠が集まったら弁護士に相談しましょう。
日本労働弁護団リンクを貼っておきますので、電話をして弁護士と連絡をとりましょう。電話をすれば直接つながるか、紹介をしてくれるはずです。
不安な方は何人か相談してから担当弁護士を決めるのも良いでしょう。
弁護士と会うときには証拠書類を持っていきましょう。
弁護士側で書類のコピーを取ってくれるはずなので、現状を説明して弁護士の反応を見てみましょう。
問題なければ正式な依頼に進みます。
その際、弁護士費用などの契約内容について説明がありますので、問題なければ依頼します。
弁護士費用の相場についての記事のリンクを貼っておきますので、気になる方は参考にしてみてください。
もし弁護士費用が払えないなどの金銭的な不安がある方は「法テラス」を利用することをオススメします。
口座残高の開示が必要となりますが、資産状況に応じて対応をしてくれますので、生活が苦しくて弁護士に依頼なんてできないと思う方は一度相談してみてください。
なお、残業代請求には時効期間があるので注意しましょう。現在は3年です。今後は5年に延長も検討されているとのことですが、過去分は時効となってしまいますので、できるだけ早く請求しましょう。
弁護士へ依頼したらあとは待つだけ
正式に依頼したら弁護士側で手続きを進めてくれます。
弁護士側で不明点がある場合は連絡があるはずですので、そのときに不足している情報などの確認をしましょう。
進捗状況が気になる方は定期的に連絡をとってみることもいいと思います。
渡した証拠書類をもとに残業代の計算結果の確認をしてくれるので内容を確認し、問題なければOKの連絡をしましょう。
少しでも疑問点があれば必ず確認してください。
例えば下記のような疑問です。
- 料金に追加料金はないか
- 進捗はどの程度か
- 証拠として必要な情報は他にないか
参考までに残業代の計算方法の記事を載せておきますが、弁護士側で計算をしてくれるので、興味がある方だけでいいと思います。
裁判か和解か
弁護士が正式に残業代の請求を会社にしたあと、会社から反論回答が来ると思います。
と同時に、和解交渉も同時に行われるので弁護士に任せましょう。
事前に和解金額の最低ラインを決めておく必要があると思いますが、どうしても和解交渉がまとまらない場合には裁判ということになります。
ただし、私の担当をしていた弁護士の話では裁判になったとしても判決まで待つ必要はなく、並行して和解交渉も行われるので大半の残業代請求に関しては和解で決着するということでした。
気になる方のために、和解交渉の現場ではどんな会話がされているのかを下記記事で紹介していますので、ご覧ください。
弁護士の交渉現場ではどんな会話をしている？
（残業代請求編）
まとめ
いかがでしたでしょうか。
もし残業代がちゃんともらえていたら何をしていましたか？
きっと使いたいことはいろいろあったでしょう。
生活ももっと楽になっていたかもしれませんし、ローンの返済や趣味にもっとお金を使うことができたかもしれません。老後資金のために貯めておくことだってできます。
しかしちゃんと請求すれば取り返すことができるので、是非検討してみることをお勧めします。
当面の生活資金としても十分な金額が手に入るはずです。
経営者はあなた方が法律に無知だとおもって、管理職や年俸制、みなし残業、固定残業などあらゆる制度を使っていますが、これは法律ではありません。
泣き寝入りは経営者を喜ばすだけだということを覚えておきましょう。
下記リンクにブラック企業の経営陣がどのようにして制度を決めているのかを書いていますので、興味のある方はご覧ください。
泣き寝入りしようなんて思わないはずです。
また、残業代を払ってくれない企業での将来は考えられるでしょうか？
そうでないのなら転職も視野に入れておいた方が良いでしょう。
私は退職してから転職活動を行いましたが、ハンデを感じることはありませんでした。
結果的に私の転職は失敗しましたが、それは私が企業を選ぶ時の基準が自分の求める基準と合っていなかったからです。
この辺りの話は次の記事でお話ししていますので、興味ある方はご覧ください。
業務と並行してできる方はいいですが、それが難しい方はまずは退職してから転職先を吟味する選択肢を入れておくのも良いと思います。
転職エージェントとは常にやり取りをして、自分の市場価値の確認とより良い転職先を探すのをオススメします。
残業代未払いはみなさんにお金を払っていない犯罪というだけでなく、多くの時間を奪っています。
言い換えると、「会社がみなさんにしている借金」です。みなさんはすでに労働という対価を提供しているのですから、その対価であるお金を支払わないということは借金を踏み倒そうとしているのと同じです。
下手したら心身を消耗するだけでなく、キャリアを無駄にするかもしてません。
この辺りの話を次の記事で話題にしていますので気になる方は下記よりご覧ください。
残業代未払いはあなたの時間と
お金を奪っている！（残業代請求体験談）
以上、今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。
それでは
