残業代請求については分かっていても実際に行うには心理的なハードルを越えなければなりません。
それに関しては考え方を変える必要があると思っています。
残業代請求にためらいがある方は、下記のように考え方を変えてみましょう。
❌ 労働者の権利
▶︎ ⭕️ 経営者の義務
❌ 未払い残業代
▶︎ ⭕️ 従業員に対する借金
残業代請求自体は労働者が自分で行わなければなりませんが、本来は
「経営者の義務」です。
労働の対価として賃金を払うことは法律でも定められているわけですから、企業独自の制度（管理職や年俸制などの給与制度）により給与を払わないのは違法です。はっきり言えば犯罪行為です。
また、残業代の未払いは「払うべきお金を払っていない」わけですから、「居酒屋のツケ」と同じです。ですが、ツケなんかとは比べ物にならないほど巨額です。言い換えれば、会社にお金を貸しているのと同じなのです。
数百万円の借金を踏み倒されることをあなたは納得できますか？
おそらくできないでしょう。
それだけでなく、その相手との信頼関係は崩れ、泣き寝入りをせずに訴訟を起こすはずです。
でも相手が企業の場合にはそう思わないのはおかしいと思いませんか？
残業代請求という言葉が「誤解」を与えているのであって、正確には会社から「借金を返済してもらう」のです。
参考までに未払い残業代に対する
利息を記載しておきます。
在職中
｜6 %
退職後
｜14.6 %
※いずれも年率
このことを踏まえて、残業代について考えてみたいと思います。
目次
残業代とは何か？
今回は従業員目線での残業代の基本的な考え方について書いていきたいと思います。
なお、ブログのタイトルは「管理職のみなさん！」としていますが、管理職でない方ももちろん対象ですので、サービス残業ばかりで辛い！とか、会社から残業代は出ないと言われてるから、とかの理由で諦めている方は是非読んでみてください。
結論を最初に書いてしまうと
残業代は会社がどう言おうが必ず支払わなくてはなりません！
「そんなことはわかってるよ！」
「無責任なこと言うな！」
「大人なんだからそれくらい我慢して仕事しろ！」
「みんなやってるんだよ！」
と、まあこんな声が聞こえてきます。
わかります。
- 在職中の方は残業代請求をしづらい。
- やったことがないから会社からの反撃が怖い。
- 上司や同僚など周りの目が気になる。
私も最初は違和感を感じていましたが、上記を理由に長年勤めている間にあきらめてしまったことですから。
参考までに残業代の計算方法についてまとめた記事を載せておきます。
実際に自分で計算する必要はありませんが、参考までに知っておいて損はないでしょう。
あなたが本当に大切にしていること
でもみなさん。考え方を少し変えてみませんか？
みなさんの人生の中での優先順位はなんでしょう？
会社？家族？自分の将来？友人？いろいろあるとおもいます。
そのなかで、今働いている会社が最も重要で、一生添い遂げたい！と言う人はどれくらいいるのでしょうか？
そして、残念ながら一つの真実があります。それは、
あなたが会社をどれだけ大切に考えていたとしても、会社はあなたの将来に対して責任を持つことはできません。
ということです。
実際に私が長時間労働の末にうつ病で倒れたあと会社を去ることになりましたが、その時の会社の対応を下記リンク記事で記載していますので参考にしてみてください、ショッキングな事実を知ることができます（笑）
会社が守るのは会社だけ！うつ病で
退職した社員への対応は！？（うつ病体験談）
ただ、これは会社が悪い！と言うことではなく、現実的に考えてそうなのだ。と言った方がいいかもしれません。
会社とあなたの関係は雇用契約で結ばれた、企業と従業員と言う関係であり、企業が優先すべきは株主価値の最大化、つまり業績を上げることなのです。
人材についての考え方は大きく分けて２つあります
- 付加価値を生み出す源泉
- 企業のコスト
この２つが企業にとっての人材、言い換えれば人件費が意味するところです。
そして、これが最も重要なのですが、従業員を本当に大切に思っているならば、サービス残業や名ばかり管理職など生まれるはずがないのです。
まともに給与を払ったら経営できない！その責任は経営陣にある
付加価値の源泉と考えるのだとしたら、人材に対してふさわしい報酬を払うはずです。
でも、真面目に残業代なんか払っていたら会社は立ち行かなくなる！会社が潰れたらどう責任取るんだ！
と言われるかもしれません。
その責任を取るのは、
会社の経営陣です。
そのために彼らは高い給与と責任を有しているのであり、支払ってなお組織を回すための仕組み作りをする事が彼らの仕事です。
上記のような発言をする人が現実にいますが、それができない時点で経営能力の無さを示しているにすぎません。
むしろ市場にとっては、残業代を払ったくらいで潰れるようなゾンビ企業は早々に倒産した方が市場の新陳代謝が早まるため、好循環を生むでしょう。
そのために、従業員としてやるべきことは、そんな会社にNO！を突きつけることなのです。
「残業代を法律どおりに払っていたら経営が成り立たない」という経営者のもとで働いているあなたはラッキーでしょう。
なぜなら、その会社で働くメリットが何もないことが明確になったからです。
あとあなたがやることは、「残業代請求」と「転職をする」の２つだと明確になります。
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まとめ
日本の多くの歴史ある会社で、不祥事が相次いでいるのも、経営者が新たなコンテンツやプロダクトを生み出すのではなく、あの手この手を使い「給料を払わずにコストを抑えよう」などの考えが根底にあることとは無関係とは言えないと思います。
この辺りの話を次の記事で詳しく紹介しているので読んでみてください。経営者には経営者のコミュニティがあり、そこで情報が共有されます。コストを抑えるための方策の情報交換もこういった場でなされるのです。
多くの人が、従業員としての正当な権利を主張し豊かな人生を歩んでいくこと、そして、そのことが企業の自浄作用につながっていくと考えています。
以上、今回の記事が皆さんのお役に立てば嬉しいです。
それでは
