今回は大企業、特にホワイト企業と呼ばれている企業なら名ばかり管理職なんてないんじゃないの？という印象を抱いているあなたに残念なお知らせです。
「関係ありません」
というのが答えです。
管理職としての権限や報酬が十分に与えられていないと感じていませんか？もしかしたら、あなたは「名ばかり管理職」と呼ばれる違法な働き方に陥っている可能性があります。名ばかり管理職とは、実質的には管理監督者ではない従業員を肩書きだけの「管理監督者」とした上で残業代を支払わないというものです。この記事では、「名ばかり管理職」とは何かや判断基準、そして残業代請求や転職で働き方改善する方法を紹介します。
名ばかり管理職とは何か
労働基準法では、監督もしくは管理の地位にある者（管理監督者）に対しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外されます。つまり、管理監督者に対しては、時間外労働や休日労働について残業代を支払う必要がありません。しかし、実際には、会社側がコスト削減のために一般社員を無理やり「管理職」扱いし、残業代を支払わずに過労働させることがあります。これが「名ばかり管理職」です。
では、「名ばかり管理職」かどうかを判断する基準とは何でしょうか？裁判例では、「経営者と一体的な立場にある」ことが重要視されます※識学総研より。具体的には、
- 経営方針や人事異動などの重要事項に関与する権限
- 部下への指揮命令や評価・処分等の権限
- 経営者から特別な信頼を得ており、給与水準や待遇面でも優遇されている
などの要素が考慮されます※ベリーベスト法律事務所より。
実際の名ばかり管理職としては、
- 支店長・店長や課長・マネージャーなどの肩書き
- 平社員と同じような仕事内容や指示受け
- 平社員と比べてさほど高くない年収や手当
などのパターンが多く見られます。
もし自分が名ばかり管理職だと気づいたら、どうすればよいでしょうか？まず、会社側から正当な理由も説明も無く「管理職」扱いされた場合は、「拒否する」「文書化する」「証拠集める」ことが大切です。また、「残業代請求」「転職」も有効な手段です。
残業代請求
会社から「管理職」扱いされている場合でも、実際には管理監督者に該当しないと判断されれば、残業代を請求できます。残業代請求の方法は、以下の通りです。
最終的には、裁判所に提訴することもできます。裁判では、「名ばかり管理職」かどうかや残業時間・金額などの事実関係が争われます。裁判所が自分の主張を認めてくれれば、会社側に残業代の支払い命令が出されます。
ただし、残業代請求には時効（期限）があります。労働基準法では2年間ですが、雇用契約や就業規則で5年間と定められている場合もあります。時効前に文書を送付すれば時効は中断されます※浅野総合法律事務所より。
転職
もう一つの方法は、「名ばかり管理職」から抜け出すために転職することです。名ばかり管理職は過労やストレスだけでなく、キャリアアップや収入面でも不利益を受ける可能性が高いです。そこで、「名ばかり管理職」から正当な待遇や評価を受けられる企業へ移ることも考えられます。
しかし、「名ばかり管理職」から転職する際には注意点もあります。
転職先でも「名ばかり管理職」に陥らないようにするためには、面接や契約書で仕事内容や権限・責任・報酬等の条件を確認しましょう。
転職する前に、前職での未払い残業代を請求しておくことも大切です。転職後に請求する場合は、時効や証拠の確保などの問題が生じる可能性があります。
ほとんど全ての人が名ばかり管理職の職場
年功序列制の日本企業では特にその傾向があるかもしれませんが、一定年数を経過すると、自然と役職が上がっていきます。
私がいた大企業の職場には数え切れないほどの部長職、課長職の人がいました。
話題の働かないおじさんとか窓際とかの話はこの際置いておくとして、名ばかり管理職という実態を表現するのであれば、ほぼ全員がこれに当てはまりました。
もっとも、これに関しては会社側も注意すべき点だとは思いますが。
恐ろしいのは、管理職であるという点を利用してまるで使い潰すように仕事を集中させられることです（これは別の企業での話でしたが、何人かを潰すのをあらかじめ計画のうちに入れて多めの業務の割り振りを行なっていた企業もありました。怖い話ですがこういう考え方をする経営者がいることも事実です）。
昨今の働き方改革で最も負担が大きくなっているのが中間管理職である課長クラスの管理職です。
そもそも「中間」とついている時点で「管理監督者」とは程遠いと言うことをはっきりいっているわけですが。
入る企業を間違えてしまうと潰されてしまう可能性がありますので、その際の脱出装置は用意しておきましょう。
年功序列が名ばかり管理職を生み出しやすい？
年功序列制度の場合、一定年数会社に勤めると昇進していきます。
中には「昇進試験」がある会社もありますが、その「昇進試験」の受験資格自体が一定年数勤務している企業もあります。
そのため、最近は流れが変わる傾向にもあるそうですが、大企業であるほど年数と役職高さとの相関性が高くなります。が、その一方で、年齢構成がいびつな会社の場合、課長クラスや部長クラスが多く発生するという自体になります。
部長クラスは流石に少ないでしょうが、課長クラスでも、部下なしだったり、やってることは係長時代と変わらないのに、残業代が出なくなったことで給料は下がったなんて話はよく聞きます。
課長クラスや部長クラスは「管理職」のため、残業代は出ないという話はよく聞きますが、法律上残業代が出ないのは「管理監督者」です。
ここで管理監督者の定義を確認してみましょう。
管理監督者の定義は以下の通りです。
- 部門等を統括する立場である
- 会社経営に関与している
- 労働時間や休憩は自由であり、労働基準法の規定が適用されない
- 給与面で他の従業員より優遇されている
大きく分けると上記の4つですが、かなり条件としては厳しいものになります。ですが、ほとんどの人は知らずに「管理職＝管理監督者」と思っています。
先ほども述べたように、「係長時代と残業時間が変わらないのに残業代が出なくなった」ということは、「管理職＝管理監督者」でない場合は、もらうべき残業代をもらっていないということになります。
管理監督者とは、一言で言うと「経営者と一体の立場」にあると言うことです。
具体的には、「経営会議に参加し、自分の事業についての発言権を有し、事業の予算をもち、行使する権限があり、業務時間は自由に決めることができ、残業代では埋まらないほどの報酬を受け取っている」と言う条件を満たしている必要があります。
皆さんの会社ではどうでしょうか？「管理職全員が経営会議に出席したら」会議室が人で埋め尽くされる地獄絵図になりませんか？
つまりそんなことはあり得ないのです。「経営会議のテーブルを囲んでいる人たちだけが管理監督者」なのです。
ここまでのクラスになると、おそらくは役員クラスやGMなどの事業部長クラスに限定されるでしょう。
そのため、ほとんどの管理職は（仮に部長クラスであっても）「名ばかり管理職」と言えるのです。
参考｜弁護士西川暢春の咲くや企業法務TV
名ばかり管理職の証明として重要な資料に「組織図」があります。
これは組織図上の自分の名前がどこにあるかを証明する資料のためで、例えば自分の上に上司がいたり、下に部下がいないとなると、「管理監督者」の条件である「部門を統括する立場」ではないことを証明できるからです。
そのため、組織変更があった場合や自分の昇進等があった場合、自分がどの位置にいるのかを把握し、電子データや書類、あるいはメモで記録をとっておきましょう。
実際には、名ばかり管理職であることを証明するために調査が入るとおもいますが、事前に情報を弁護士に渡しておくことにより、交渉がスムーズに進みます。
実際私はこの組織図について証拠書類として渡していたため、名ばかり管理職であるという確信を弁護士にもってもらい、交渉を強気に進めることができました。
そもそも人事制度に問題がある？
ここまでみてきたように、長年の勤務に報いるための立場を与えるものになっている「管理職クラス」ですが、それが逆に「名ばかり管理職」を生み出しているとも言えます。
つまり、制度上の時点で「管理監督者」という定義を誤解している場合が多いといえます。もちろん会社側が確信犯的にやっている可能性は十分に考えられますが。
実際、課長クラスに上がって残業代が出ないことに疑問を持っている人にはあったことがありませんでした（心の中ではどう思っていたかはわかりませんが）。
「管理職になりたくない」や「管理職になったから残業代が出ないのは仕方がない」という言葉は聞いたことがありますが、「課長は名ばかり管理職だから残業代が出ないのはおかしい」という声を聞いたことがありませんでした。
私が訴えた時の話ですが、企業側は知られたくないのか「給与の未払い分の支払い」ではなく「退職金」として処理されました。「退職金制度がないにもかかわらず」です。
少なくとも私が訴えた会社に関しては、確信犯として制度を利用していたということになりますから、今管理職の立場にある方は注意が必要です。
先々を考えていつでも訴えられるように準備だけはしておきましょう。
くれぐれも「未払い残業代」は「企業のあなたに対する借金」であり、それを「踏み倒そうとしている」という事実を忘れてはなりません。
まとめ
今現在管理職の方で、現状に苦しんでいる方は転職先に大企業やホワイト企業の評判を調べて候補にしている方も多いと思います。
大企業やホワイト企業と評判だから体制も整備されているし、名ばかり管理職の心配はないだろうという期待をするのはよくわかります。
ただ実態は「必ずしもそうではない」ということです。
当たり前のことですが、できる限り下調べをしたり、エージェントに相談したりすることで防げるかというと必ずしもそうではないというのが難しいところです。
そのため対策としては、もしそのような職場に入ってしまった場合の脱出装置を用意しておくことが、自分を守るための手段となります。
それは、自身の経験やスキルを身につけておくということだけでなく、転職活動は継続して行う、弁護士との繋がりを持っておく、などの選択肢を身につけておくことだと思います。
以上、この記事がみなさんの参考になれば幸いです。
それでは
