今回はタイトル通り、気をつけておきたい残業代請求の時効についてお話ししていきたいと思います。
え？時効なんてあるの？と思ったあなた！
残念ながらどんな犯罪でも時効はあるのです。
どうせ昔のことだから今更請求しても遅いよ！と思ったあなた！
法改正によって請求可能な期間が伸びたのをご存知ですか？
のんびりし過ぎてもいけませんが、諦めてもいけません。
在職中だろうが、退職後だろうが関係ありません。
どんな状況でも時効にさえなっていなければ請求できるのです！
では時効はどのように決まるのかについてみていきましょう。
※この記事は２０２２年１月７日時点のものですので、以後に更なる改正があるかもしれませんので、弁護士等によく確認しておきましょう。
残業代請求の時効は？
まず結論ですが、
「未払い残業代の時効期限は3年です」
※重要！2020年4月以前の分は2年までしか回収できないので注意！
これは、法改正が2020年4月に行われたためで、改正以降に請求できるのが３年という事です。
さらに今後の法改正により、今後は5年になるという話もあります。
いずれにしても、時効は存在しますので請求するのは早い方が良いでしょう。
これも重要な事ですが、会社に正式に残業代請求を行なった日を持って時効の期間は止まります。例えば、2021年11月25日に残業代請求を行なった場合、2年前の2019年11月25日で止まるという事です。
反対に、請求しないままでいると、どんどん時効期間が進んでしまいますので注意しましょう。
正式な残業代請求日とは「内容証明郵便」を送った日のことです。
ちなみにこの内容証明は自分で送ることもできるので、興味のある方は次の記事を読んでみてください。
弁護士が内容証明郵便を送ってくれる
弁護士に依頼すれば弁護士が内容証明を送ってくれます。
ちなみにですが、この時効期限は将来的には5年に延長される予定とのことです。企業側にとっては残業代の未払いをしていると、いざ請求されたときに莫大な金額を支払わなければならなくなります。
この改正によって企業がどう変わるのかはわかりませんが、従業員として働く以上は覚えておくべきでしょう。
残業代請求についての弁護士への相談は下記リンクをどうぞ。
残業代請求に関しては、証拠さえしっかり揃えていればほぼ確実に回収できるので、しっかりと準備をしておきましょう。
≫ 会社を訴えるってどうやるの？気になる訴訟の手順とは？（体験談）
≫ 名ばかり管理職なら労基署よりも弁護士だ！（残業代請求体験談）
まとめ
周りの空気に押されて無理にサービス残業をしたり、残業時間の上限を決められている方、管理職扱いで残業代を払われていない方、年俸制だから残業代を払わない、みなし残業だから残業代を支払わない。
上記の理由で残業代を支払われないケースも多いのではないでしょうか？
≫ 残業代を請求しづらい？周りの目が気になる？ご心配なく！気にする必要ありません！
これらの内容について、会社に聞いてもダメです！
基本的に会社は労働者有利の情報は渡してくれないと考えた方がいいです。
こちらから要求しない限り申請用紙も出てこないくらいに思った方が良いでしょう。
詳しい内容は必ず労働基準監督署か弁護士に相談してください。
以上、今回の記事がみなさんのお役に立てれば嬉しいです。
それでは
