名ばかり管理職なら労基署よりも弁護士だ!(残業代請求体験談)

私の経験を踏まえ、名ばかり管理職で会社を訴える場合、労働基準監督署が良いのか、弁護士が良いのかについてお話ししたいと思います。

結論から言うと

 

弁護士一択

 

です!

別記事でも紹介しましたが、労働基準監督署の調査には法的強制力がないため、会社側は拒否しようとすれば拒否できるのです。

全体の流れを整理すると下記のようになります。

残業代請求の流れ
証拠集め

①|勤怠記録(メモでも可)②|給与明細 ③|雇用契約書 ④|就業規則 ⑤|賃金規定 ⑥|組織図| ⑦|上司からの指示記録(メールでもメモでも可)

≫ 残業代請求の決め手資料とはなにか?(証拠編)

【名ばかり管理職】残業代請求の決め手資料とはなにか?(証拠編)
STEP2
日本労働弁護団へ連絡

弁護士事務所と担当弁護士を見つける

弁護士は日本労働弁護団へ連絡して探す

STEP3
弁護士に相談

弁護士に状況説明し契約

STEP5
裁判 or 和解

交渉がまとまれば和解。場合によっては裁判の可能性もある

STEP5
残業代振込

弁護士を通じて残業代の金額が振り込まれる

全体の流れについては次の記事で詳しく記載しています。

≫ 実際に行った残業代請求の体験を公開します!(フロー編)

【名ばかり管理職】実際に行った残業代請求の体験を公開します!(フロー編)

全体像を確認するとこのような流れになります。労働基準監督署を使う場合はSTEP1とSTEP2の間に労働基準監督署の手続きが入ります。

私の場合は労働基準監督署への依頼を含めて手続きをしましたが、全部で6ヶ月ほどかかりました。労働基準監督署だけだと1ヶ月ほどなので、最初から弁護士に依頼しておけば5ヶ月程度だったと思います。

担当弁護士の話では、通常の残業代請求の場合は610ヶ月程度とのことなので、それなりに時間がかかると思った方が良いと思います。

労働基準監督署より弁護士を選ぶ理由

労働基準監督署に対し、弁護士の場合は裁判まで持っていくことができますから、会社の立場からすると無下にはできません。

会社側が無知という可能性もありますが、大抵の場合は顧問弁護士がついているため、法的なやりとりに焦点を当てることができます。

会社側からすれば、裁判費用だけでなく、世間の評判や未払い残業代を支払った場合の金額などを考えると早期解決に動く場合が多いと考えられます。

裁判になる可能性は?

裁判に入る前の和解交渉がメインの流れとなるでしょう。

ただし、金額が大きかったり、相応しい権限が与えられている場合など、争う価値があると会社が判断した場合は裁判となる可能性もあります。

私の場合は、裁判に行かずに和解という結果になりましたが、ほぼこちらの請求額通りに支払いが行われました。

労働基準監督署を使うメリットは?

労働基準監督署には金銭的な負担がないというメリットがあります。そのため、時間的余裕がある場合は試してみるのもいいかもしれません(実際私はやってみました)。一方、法的強制力を持たないために会社側が支払いに応じない場合があります

反面、弁護士の場合は弁護士費用がかかるというデメリットがありますが、裁判を見越したプレッシャーを企業にかけることができるので、早期解決につながりやすいです。

労働審判とは?

厳密には、労働基準監督署の調査と弁護士への依頼の間に「労働審判」という手続きがありますが、早期解決を目指した法的手続きではあるものの、自身で交渉しなければならない点でハードルが高いという点。また、企業側に足元をみられ、金銭的な譲歩をせまられる場合が多く(弁護士談)、結局弁護士に依頼するという流れになるとのことなので、最初から弁護士に依頼したほうが結果的に早く解決に進むでしょう。

まとめ

私も最初はどの手続きが効果的なのか迷い、最初は労働基準監督署に依頼をしましたが、結果を見ると最初から弁護士に依頼したほうが楽でした。

弁護士はハードルが高い?

弁護士と聞くと身構えてしまう方は多いかもしれません。

かくいう私も弁護士への依頼というと、「なにかとんでもなく大変なことをしなければならない」という感情になりました。

ですが、弁護士はもっと身近なものです。

 

感覚的には「ネットの回線工事」への申し込みくらい身近です。法律とはそれくらい身近なものなのです。

もちろん相談料や弁護士報酬などはかかりますが、弁護士にしかない強制力というのは大きな武器となります。

 

残業代請求に限ったことではありませんが、トラブルの時に泣き寝入りする機会を減らすことができるので、つながりや連絡方法を持っておくことが大事です。

念のため、法律関係で頼るべき場所を載せておきます。

 

法律関連全般|法テラス

労使関係|日本労働弁護団

 

この2つを覚えておくだけでも、万が一の時に対応することができます。


以上、今回の記事がみなさんのお役に立てれば幸いです。

それでは

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