知りたい!弁護士費用っていくらかかるの?(体験談)

今回のテーマは弁護士費用についてお話しします。

結論から言うと、弁護士報酬に制限はありません。

弁護士側が自由に設定することができます。

そのため、弁護士事務所に相談する時は、必ず報酬体系について聞いておきましょう!

弁護士費用の目安は?

弁護士事務所によって自由に弁護士費用が設定できるのだとしたら、目安は全くないのか?と言うと、とそういうことではないです。

弁護士費用には一定の基準が存在します。

 

それが

(旧)日本弁護士連合会

報酬等基準

というものです。

 

すでに廃止された基準ではありますが、こちらの内容を目安にした弁護士報酬を採用している弁護士事務所もありますので、弁護士費用の参考になるでしょう。

引用元|(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

例えば、500 万円の未払い残業代請求をする場合の例を見てみましょう。

①|着手金

500 万円 ✖️ 5

 

9 万円 34 万円

②|報酬金

500 万円 ✖️ 10

 

18 万円 68 万円

③|合計

34 万円 + ② 68 万円

 = ③ 102 万円

※金額は税別です

上記のようになるので、だいたい目安としては請求額の20 程度と考えておけば良いでしょう※(別途消費税がかかりますので注意してください)

 

また、裁判になった場合は追加費用がかかります。裁判費用も弁護士事務所によって違うと思いますが、私の場合は請求額300 万円以内で5 万円と言われていました。

 

こちらも請求金額によって費用が変わってきますので、最初の相談時点で確認しておいた方が良いでしょう。

なんとか残業代を回収できても、予想以上に弁護士費用が取られて手元にほとんど残らなかった。とか、裁判時にこんなに費用がかかると思わなかった。なんて思うようなことがないように、事前に調べておくことが重要となります。

結局弁護士費用の目安は?

冒頭でも述べましたが、弁護士費用はだいたい回収額の20 %くらいと書いていますが、弁護士事務所によってはこれよりも手数料が高額になる場合は十分に考えられるため、注意しておきましょう。

ですが、法テラス日本労働弁護団で紹介してくれる弁護士は昔設定されていた基準、

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

というものに従って決めているところも多いようです。

参考資料として日本弁護士連合会報酬等基準の一部を載せていますが、対象は民事事件の項目の先頭にある項目です。


訴訟事件(手 形・小切手訴訟事 件を除く)・非訟事 件・家事審判事 件・行政事件・仲 裁事件

参考までにリンクを貼っておきますので、詳しく知りたい方は見てみてください。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

以下は私が実際に依頼した際の費用の内訳について記載しますので、弁護士選びの一つの参考として読んでいただければと思います。

  • 相談料
  • 着手金
  • 成果報酬
  • 裁判になった場合の裁判費用

結論から言いますと、私の場合は経済的に苦しかったので、成果報酬の回収の際に全ての費用を差しいてもらう形で支払いました。

さてそれでは見ていきましょう!

相談料

私が言われたのは、45 5,000 でした。

ただし、相談中にここの事務所に依頼して問題ないと判断してすぐに依頼したので、相談料は免除してもらいました。

他の事務所も調べてみましたが、大体30 分 〜 1 時間5,000 円程度と考えておけば良いと思います。

相談料の大体の基準は(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に合わせて設定しているところが多いようです。

着手金

Photo by Visual Stories || Micheile on Unsplash

着手金は10 万円 + 消費税10

中には着手金無料の弁護士事務所も少なくないですが、その場合は成果報酬等の合計で考えると割高になっている場合も多いので、よく確認しておきましょう。

事前に説明があると思いますので、その時に全体の費用がどの程度かかるのか?という質問は必ずするようにしましょう。

成果報酬

Photo by Alexander Schimmeck on Unsplash

成果報酬は金額によって異なります。

回収額ごとにかかる費用は次の通りです。

金額別成果報酬

300 万円以下の場合16

300 万円超、3,000 万円以下の場合10 %+18 万円

3,000 万円超、3 億円以下の場合6 %+138 万円

3 億円を超える場合
4 %+738 万円

安心してください。

私の場合は3,000 万とか3 億円ではなく一番上でした(笑)

何度も言いますが、弁護士事務所で自由に設定できる部分ですので、回収額との兼ね合いでどの程度の負担になるのかを確認しておきましょう。

裁判になった場合の裁判費用

Photo by Tingey Injury Law Firm on Unsplash

5 万円+消費税

実際には裁判までは行かずに和解というケースが多いそうですが、もし裁判になった場合は上記の費用が別途かかるとのことでした。

弁護士事務所によっては、かかった作業工数や作業時間ごとに加算されたりする場合もあるそうなので、ここも事前の相談の時点で確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

なんとなくイメージできましたか?

私も最初に依頼するまでは「一体いくらかかるんだろう?」と不安でしたので、少しでも皆さんの不安が軽減されたなら幸いです。

ただし、あくまで私の経験ですので、実際に依頼する弁護士事務所によっては支払う金額が大きく異なる場合がありますので必ず相談時に確認しましょう!

あとで想像以上の報酬を請求されてびっくりするだけでなく、かけた労力に比べて回収額が割に合わないなんてことになりかねませんから。


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以上、皆さんの参考になれば幸いです。

それでは

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