自分でやってみる?残業代の請求方法とは?(体験談)

今回のテーマは、労基署や弁護士を使わずに残業代請求はできるのか?
というものです。

結論から書いてしまいますが、オススメしません(笑)

まずは自分で残業代請求を行うメリットとデメリットを考えてみましょう。

自分で内容証明を送るメリット

自分で残業代請求をするメリットはなんといってもお金がかからないと言う点と、うまくいけば他の手続きよりも時間をかけずに残業代を回収できると言う点です。

時間と費用がかからない

  • お金がかからない
  • 最短で金額を回収できる
  • 送付した時点で残業代の時効期間が止まる

1番のメリットは上手く行った時に、一番お金がかからないという点です。何通かの郵便物の郵送費用のみで済みます。ただ、気をつけなければならないのは「内容証明郵便」で送る必要があるという点です。これがなかなか面倒な手続きが必要で、一般の人が触れる機会はまずないのではないでしょうか。

残業代の時効を止めることができる

送付した時点で残業代の時効もストップすると言うのも重要な点です。

残業代の時効は3年で、日々3年前の未払い残業代が時効となり、回収できる残業代が消滅していきますが、内容証明郵便を送付した時点で時効期間がストップします(将来的には5年になると見込まれています)

また、郵便物の郵送で回収ができれば交渉の期間も必要なくなるため、最短で残業代を回収できます。

内容証明郵便の作り方

内容証明郵便には特に様式は決められていません。

私の場合はワードで作成し、それを出力したものを郵便局に提出しました。

内容証明を扱っている郵便局を探す

内容証明郵便の作成方法

内容証明郵便作成方法

記載のポイントは下記リストの内容です。

項目が含まれていれば形式は自由です。要は内容証明郵便を送ったと言う事実が重要です。

 

  • 用紙は自由に決めて良い
  • 1行が20文字以内、1枚26行以内で作成する
  • 通知内容(ここでは「割増賃金の請求」と書きます)
  • 対象となる期間(◯年◯月◯日〜△年△月△日)
  • 請求額(自分で計算する必要があるので注意!)
  • 振り込み口座
  • 送付した日付
  • 差出人の住所・氏名
  • 名前の横に実印を押す
  • 受取人の住所・会社名・代表取締役の氏名
  • 2枚以上の場合はホチキスで止める
  • 書類は3部用意する
  • 内容証明郵便を扱っている郵便局で提出する
  • 配達証明をセットでつける
  • 控えは持ち帰って保管する

やること多いですね。とはいえ法的にも効力のある正式な書類なので仕方がありません。

郵便局に提出するときは1行の文字数を一つずつ数えてチェックするのでドキドキです(笑)

もし間違えていたらまた作り直して、印刷して再提出をしなければならないからです。

そのため、事前チェックは細部まで行い再提出がないようにしましょう。

ちなみに私は1回再提出になりました。かなり面倒でした(笑)

自分で内容証明を送るデメリット

実はこれ私実際にやりました。回収できると考えていたというよりも、会社側がどのような回答をしてくるのかの反応を確認したかったからです。

回収できる可能性が低い

  • 手間がかかる(残業代の計算から、内容証明の送付まで自分で行う必要がある)
  • 回収の可能性が低い
  • 直接会社と交渉する必要がある
  • 交渉に失敗すれば回収額が低くなる可能性がある

手続きは全て自分で行う必要があるため、手間がかかる上に正確な請求額の数値を出すのが難しいと言うデメリットがあります。

また、会社も反論するのが容易です。

あくまで弁護士に依頼するなどの姿勢を匂わす程度の影響力しか与えられないでしょう。そもそもこれで払うくらいなら最初から払っているでしょうからね。

会社側が反論しやすい

案の定会社側からは反論書が届き、支払うつもりがない旨の返答が来ました。

会社側の回答は以下のようなものでした。

貴殿は、他社員をはるかに上回る報酬その他待遇面で採用され、経営に関わる重要情報を把握し、それを扱う業務において重要な役割を担うなど、労働時間制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務、権限を有していたこと、労働時間に関する裁量を一定の範囲で有していたことなどから、貴殿が管理監督者に該当することは明らかであり、貴殿の主張には理由がないものと判断いたします。従いまして、貴殿が主張される割増賃金んのご請求には、その計算根拠が不明である点をおくとしても、そもそもの法的根拠を書くことから、弊社といたしましては応じかねますことを申し上げます。

つまり、給与面で一般社員よりも高額であることと、経営情報を扱っていたことにより、管理監督者であるとの主張です。
※管理監督者は法律上の一般社員とはならないため残業代を支払う費用はありません。このことについては別の記事で触れていますのでそちらをご覧ください。

私の場合は、管理職であるという点が話をややこしくしていますが、一般社員で、かつサービス残業をしている場合が明らかな場合は回収できる可能性はあるかもしれません

ちなみにですが、結果としてこの会社側の主張は弁護士との協議の中で取り下げられ、残業代を回収できたので、この主張は誤りであるということは明らかになりました。

まとめ

証拠が十分に揃っていて、金額計算も行える状態でしたらやってみる価値はあるかもしれません。弁護士に依頼すればその分の報酬を支払う必要がありますし、何より手続き自体には面倒ですがお金はほとんどかからないので。

もしこのステップで回収できなくても、この後に労働基準監督署、弁護士と段階を追って請求することができるので、「当面の生活資金が確保でいていて、時間的な制約がないのならやってみてもいいかな」程度の期待値だとおもいます。

≫ 実際に行った残業代請求の体験を公開します!(フロー編)

≫ 踏み倒しは許さない!残業代請求の時効に気をつけろ!

以上、みなさんの参考になれば幸いです。

それでは

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