知って得する労災申請の4つの裏ワザ教えます!(体験談)

今回は労災申請の時に得する裏技について書いてみたいと思います。

あくまで私の経験談によるものなので、精神疾患のものを中心に書きますが、もしかしたら他の病気やケガの方でも同じような対処ができるかもしれないので参考にしてみてください。

タイトル
  • 労災申請は退職後でもできる( 精神疾患の場合は2年 )
  • 労災申請に会社の承認はいらない。ただし、一度は申請する必要がある。拒否された場合はその旨を記載して提出すれば良い
  • 労災の場合は通院費・薬代は全額自己負担だが、先に傷病手当金を受け取り、後から労災の休業補償金相殺して精算する事ができる
  • 労災が承認された場合は、労災指定病院や薬局を使うと便利

労災指定病院以外を利用する場合は休業補償と医療費をそのつど労働基準監督署に請求する必要があります。

しかし、労災指定病院の場合は、病院が直接労働基準監督署とやりとりをしてくれるので可能なら初診の段階で労災指定病院・労災指定薬局を選びたいところです。

労災指定病院について検索する方はこちら

≫ 厚生労働省【 労災保険指定医療機関検索 】

まず順番に見ていきましょう。

労災申請は退職後でもできる(精神疾患の場合は2年)

実は労災申請は退職後でも行うことができます(退職後2年まで)

私も労災申請をしたのは退職してから3ヶ月以上経ったあとでした。

私は労働基準監督署に名ばかり管理職の相談に行くのと同じタイミングで労災申請を行いました。

ただし注意が必要なのは一度は会社に労災申請を提出しなければならないということです。

なお、労災申請の用紙は会社から入手するか、厚生労働省のHPから入手することができます。

厚生労働省のホームページからはこちらダウンロードしてください。

厚生労働省-労災保険給付関係ダウンロード

労災申請に会社の承認はいらない

さて、様式をご覧いただくとわかると思いますが、「事業主証明」という欄があります。

様式8号|枠で囲っている部分が「事業主証明欄」

これは会社が確認したという証明をする欄のため、会社に提出をしなければなりません。

しかしここでポイントがあります。

実はこの事業主証明、なくても問題ないんです。

ただし、最初の申請の時は会社に提出をしなければなりません。

返送なしもしくは空欄で返ってくることがほとんどだと思います。

なぜなら、ここに証明印を押してしまうと、会社の過失であることを認めるようなものだからです。

私の場合は空欄の様式とセットで反論書が同封されて返ってきました(笑)

反撃!?ブラック企業からの回答(労災申請編)

ですが、気にする必要はありません。

事業主から証明をもらえなかった旨を労働基準監督署に伝えればそのまま受理され、審査が始まります。

精神疾患の場合業務との関連性を証明するのが困難なこともあり、時間がかかります。

私の場合は早かったとのことですが、それでも半年かかりました。

労災申請を行う方は、承認された場合、されなかった場合両方を考えて生活プランを考えておくのが良いでしょう。

労災の場合は通院費・薬代は全額自己負担だが、先に傷病手当金を受け取り、後から労災の休業補償金相殺して精算する事ができる

労災申請をする場合に注意すべき点の一つに、原則として保健組合や国民健康保険との併用ができないという縛りがあります。

つまりどういうことかというと、通常病院で診察を受けたり、薬局で薬をもらう際の自己負担は3割ですが、全額を自己負担で支払わなければならないということです。

これは特に退職後に収入がなくなり、治療に専念している方にとっては大きな痛手となります。

その場合、裏技ですが、労災の審査結果が出るまでは傷病手当金を受けとり、労災の審査結果が出てから差額分の金額(7割)を支払うというやり方です。

この辺りの手続きに関しては下記記事をご覧ください。

疑問??労災認定されたらどんな手続きが必要?(体験談)

疑問??労災認定されたらどんな手続きが必要?(体験談)

私は保険組合と病院に事情を説明し、この方法を認めてもらいました。

退職後は金銭的に苦しい方が多いと思いますので、ぜひこの方法を試してみてください。

労災が承認された場合は、労災指定病院や薬局を使うと便利

長い調査を経て、労災が認められた場合は、支払いは全額自己負担となります。

そのため病院へ行く場合には現金を多めに用意しておく必要がありますが、労災指定病院や労災指定薬局の場合は最初の1回様式を提出すれば、現金の支払いは必要ありません。

つまり、会計でお金を払う必要はないということになります。

労災指定以外の病院の場合は、毎回様式を作成し、領収書と一緒に労働基準監督署に費用を請求しなければなりませんが、労災指定の場合はその手続きが不要となるので非常に楽になります。

そのため、病院や薬局を選ぶ際はできれば労災指定の場所を選択することをオススメします。

ただし、近くに労災指定の病院が無かったり、予約がいっぱいで取れないことも大いに考えられますので、労災指定だったらラッキーくらいに思っていた方がいいかもしれません。

厚生労働省
労災保険医療機関検索 】

まとめ

労災申請は承認されれば今後の人生の歩むためにとても助かる支援制度です。

ですが会社にとっては労災を発生させた場合には、労災保険料が上がるだけでなく、会社の評判低下につながりますので、抵抗してくる企業も多くあるでしょう。しかし圧力に屈する必要はありません。そのために会社は労災保険の加入を義務付けているのですから(そもそも労災を反対してくるような会社からは転職をすることをオススメします。会社の評判ことを第一に考えているわけですから、長くいても疲弊するだけだということがわかるからです)

最後にもう一度労災について確認すると以下の通りです。

  • 労災申請は退職後でもできる( 精神疾患の場合は2年 )
  • 労災申請に会社の承認はいらない。ただし、一度は申請する必要がある。拒否された場合はその旨を記載して提出すれば良い
  • 労災の場合は通院費・薬代は全額自己負担だが、先に傷病手当金を受け取り、後から労災の休業補償金相殺して精算する事ができる
  • 労災が承認された場合は、労災指定病院や薬局を使うと便利

少しでも疾患の原因が職場にあると判断した場合には申請をしておくことをオススメします。

なお、残業時間に対する安全衛生法上の定義も合わせてご覧ください。

あなたの体を守ってくれるのは会社ではなくあなた自身なのですから。

≫ 知ってる?知らない?長時間労働について

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労災申請を迷っている方は申請期限を考えて下記フローを確認しておきましょう。労災の結論が出るまでは半年近くかかりますので、内容だけでも把握しておくようにしましょう。

≫ 実例紹介!うつ病(精神疾患)労災申請の体験談(申請〜認定フロー編)

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労災認定されれば労災補償だけでも最大で平均賃金の120補償されます。さらに医療費の自己負担はゼロになります。健康保険の傷病手当金とは補償が段違いですので申請だけはしておくことをオススメします。

≫ 法廷で会おう!休業損害の獲得へ!(うつ病による労災)

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以上、この記事がみなさんのお役に立てれば幸いです。

それでは

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