法廷で会おう!休業損害の獲得へ!(うつ病による労災)

さあ、体調が回復したら、いよいよ会社に対して休業損害の請求を行います。

会社との戦いもいよいよ最終決戦です!

会社側も労災が認定されている時点でそれなりの覚悟をしているはずですから、手続きはスムーズに進むはずです。

労災認定までの流れ

この記事は労災認定された後に寛解まで回復した方向けの記事です。

条件としてまずは労災認定されることが必要になりますので、これから労災申請をする方は参考までにご覧ください。すでに労災認定されて寛解された方はこの記事の手続きを進めてください。

この手続きには弁護士の力が必要になりますので、まずは弁護士探しから始めましょう。弁護士は「日本労働弁護団」へ連絡してまずはつながりを作ってください。

まず会社に対する請求内容の確認です。これまで受給した休業補償の金額について確認してみましょう。

労災の休業補償金額

休業補償

平均賃金基本給+ 残業代 + 通勤費

✖️ 60 % }

休業特別支給金

平均賃金基本給+ 残業代 + 通勤費

✖️ 20 % }

※基本給は、役職級・職能給・評価級など

固定部分の給与のこと。

今回請求する休業損害は、労災で算出した平均賃金の40%です。

休業損害の請求

休業損害

平均賃金基本給+ 残業代 + 通勤費

✖️ 40 % }

※基本給は、役職級・職能給・評価級など

固定部分の給与のこと。

総額では平均賃金の120%を回収することができます。労働基準監督署が労災認定したことは裁判においても重要な材料にもなりますので、休業損害も回収できる可能性は高いと思います(もちろん弁護士の交渉能力などにもよるので全額回収できるかどうかは保証できませんが…)

休業損害請求内容の確認

まず、労災が認定された場合に企業に対してできる請求金額の内容は次のとおりです。

労災認定後に請求できる内容
  1. 労災で保証されていない休業から3日分の休業補償金額
  2. 休業損害
  3. 働けなくなった期間に対する慰謝料

①|労災で保証されていない

休業から3日分の休業補償金額

 

平均賃金基本給+ 残業代 + 通勤費

✖️ 60 % }✖️ 3日分

②|休業損害( 療養期間中の損害額 )

 

 

平均賃金基本給+ 残業代 + 通勤費

✖️ 40 % } ✖️ 療養日数

③|働けなくなった期間に

対する慰謝料

 

発症時点から寛解までの日数分

 

交通事故の入通院慰謝料算定表を参考に算出

※参考|アディーレ法律事務所|別表1

労災が認定されていれば、それが裁判時の材料となるため、勝てる可能性は高いです。労災認定されている方は、忘れずに会社に請求するようにしましょう。

会社に対する損害賠償の請求は、残業代請求の項目で説明した内容が参考になると思いますのでリンクを貼っておきます。

実際に行った残業代請求の体験を公開します!(フロー編)

【名ばかり管理職】実際に行った残業代請求の体験を公開します!(フロー編)

休業損害請求の流れ

基本的な流れは残業代請求と同じです。

STEP1
弁護士に依頼

弁護士と打ち合わせを行い、請求額を確定させます。弁護士は「日本労働弁護団」に連絡して探しましょう。

STEP2
会社に金額請求

確定させた請求額を会社に対して内容証明郵便を送ります。

STEP3
会社から回答

会社側から反論や回答が来ます。

STEP4
会社との協議

代理人と会社側との間で協議が行われます。

STEP5
和解 or 裁判

協議がまとまれば解決金が支払われます。まとまらない場合はSTEP6へ

STEP6
裁判へ

協議でまとまらない場合は裁判となります。※裁判となる場合は、別途弁護士費用がかかるので注意してください。

弁護士費用については下記記事にまとめていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

知りたい!弁護士費用っていくらかかるの?(体験談)

裁判になる場合はそれなりに時間もかかるので生活資金は確保しておいてください。

いざ裁判へ!

さあ裁判です。

といっても基本的には弁護士にお任せです。

場合によっては出廷する可能性もありますが、並行して行う和解交渉で決まればその必要はありません。

STEP1
裁判手続き

基本的に裁判手続きも弁護士がやってくれます。

STEP2
裁判和解交渉

裁判中も和解交渉が可能なため、継続して和解の協議を進めます。

STEP3
和解成立

和解がまとまればそこで裁判は終了し、和解額が支払われます。

STEP4
裁判継続

交渉がまとまらない場合は裁判での判決を待つことになります。

STEP5
判決

裁判の判決が出た場合は、会社側に支払命令が下ります。

STEP6
損害賠償金額支払い

会社から弁護士(代理人)に対して損害賠償金額を支払います。その後、弁護士から損害賠償額の振り込みがあります。


上記のような流れになります。

裁判になると数ヶ月から半年程度時間がかかりますので、あらかじめスケジュールは考えておいた方が良いでしょう。

これで労災の手続きは全て完了となります。

お疲れ様でした。

まとめ

最初の労災申請から考えると数年単位の戦いになります。

ですが労災申請は必ず行うべきだと思います。

労災申請は反対にあってもするべき理由

労災認定されたときの補償額が手厚いだけでなく、損害賠償請求も行うことができますし、仮に認定されなかった場合でも、継続して傷病手当金を受給することができます。

会社の反対に合うことが多いと思いますが、会社は従業員を守る義務があります。そもそも反対する方がおかしいのですから、圧力に負けて悪しき前例つくってはいけません。退職後も2年間は労災申請を行うことが可能(精神疾患の場合)ですので、必ず行いましょう。

あなたの行動がブラック企業の抑止力となり、同じような被害を受ける人を減らすきっかけになります。

世の中からブラック企業が減れば企業の新陳代謝が早まり、本当に必要とされる企業が生き残る公平な社会が生まれると私は思っています。

1人の行動は小さな一歩ですが、皆さんの力を合わせれば大きな力となります。

以上、この記事がみなさんのお役に立てれば嬉しいです。

それでは

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