労災認定されたらいくらもらえるの?(休業補償計算編)

今回は、労災認定された時の補償はどの程度なのか?

また、傷病手当金とは何が違うのかを説明していきます。

お金は大事なものです。時間や労力、傷ついたメンタルは戻ってきませんが、それに代わる対価がお金なんです。将来の自分や大切な人のためにしっかりと確保しておきましょう!

労災の休業補償は最大で給与の120%

では本題に入りますが、労災でもらえる金額は給与の80%です。

それに対して傷病手当金は給与(標準報酬日額といいます)の3分の2なので67%です。

もっというと、労災が認定された場合には休業損害と言って
労務不能期間の損害賠償を請求することができます。

その請求額は、給与の40%

つまり合計で最大給与の120%が回収可能となります。

労災の平均賃金算出の考え方

まとめると

労災により支給される給付金:給与(基本給+残業代+交通費)×120

内訳

  • 休業補償給付:給与(基本給+残業代+交通費)×60%
  • 休業特別支給金:給与(基本給+残業代+交通費)×20%

ここまでが労災申請した後に受給できる基本金額となります

のちに企業に対して請求できる休業損害:給与(基本給+残業代+交通費)×40%

合計:給与(基本給+残業代+交通費)×120

労災については実際に発症と認定された日付から過去3ヶ月間の給与が反映されます。

傷病手当金の休業補償金額

傷病手当金:標準報酬日額(4〜6月の平均賃金)の3分の2

何だかよくわからない言葉が出てきましたね。

標準報酬日額とは何でしょうか?

実は多くの方がイメージしている傷病手当金で言われている給与の3分の2とは、
直近の給与の3分の2と思いがちですが、標準報酬日額の算出方法は
保険組合が算出している金額(つまりこれを標準報酬日額といいます)に基づいて
算出されます。


参考までに全国健康保険協会のリンクを貼っておきます

全国健康保険協会ー標準報酬月額


基準が4〜6月の給与であることに注意してください。
この期間に保険組合に加入していない場合は、残業代が反映されません!

そのため、直近で多く残業をしているはずなのにそれが反映されていない!
と考えるのも無理はありません。

私もそうでした。「あれ?なんか支給金額少なくね?」と思い、保険組合に
連絡をしたほどです。

中途入社などで4〜6月の賃金がない場合だと、基本給のみが反映されてしまい、
実際の給与支給額よりも少なくなる。ということは珍しくないのです。

このことについてはよく覚えておくと良いでしょう。

まとめ


さて、もうお分かりですね?

労災認定の場合と傷病手当金の金額の違いは明らかですので、労災申請はしておくべきなのです。

仮に労災が認定されなくても申請自体はできるのですからするにしたことはありません。

ただし会社は労災の発生がそのまま評判につながるため、労災申請を何としても
避けようと説得してくるかもしれません。

最終的にはあなたが何を重視するかで決断内容が変わってくると思います。

同じ会社で勤め続けたいから関係を悪くしたくないと考える方もいると思いますし、
ずっと同じ会社に勤めるつもりもないから請求できるものはしておこうと考える方も
いると思います。

皆さん同じ権利を持っているので、その権利は行使するかしないかを決めるだけです。

逆に言えば、周りの人間に文句を言われる筋合いはありません。

だって、同じ権利を持っていて、行使しないと決めているだけなんですから

あなたが後悔のない決断をすることを願っています。

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