今回は、実際に私が名ばかり管理職として残業代請求をした企業から、どのような反論があったかを書いていきたいと思います。
もちろん企業名や個人名を出したりすることはありませんのでご安心ください（笑）
名ばかり管理職として従業員を使っている企業はどのような反論をしてくるのか、これを知ることで、これから請求をしようと思っている方はもちろん、就職先企業の選定をしている学生の方も参考になる情報だと思いますので、ぜひ読んでみてください。
回答書は大きく３つの項目で回答が来ました。
- 業務を管理する立場として一般社員に与えられていない権限があった
- 業務遂行に際して一般社員、派遣社員の上長として指示・管理権限があった
- 取締役等から直接指示を受け業務を遂行する立場であった
- 経営会議に提出する資料の作成を一任されていた
- 経営会議に出席及び説明を求められる立場にあった
- 企業の秘匿事項を知る立場にあった
- 休日、深夜等の時間でも制限なく会社に入室できる鍵を貸与されていた
- 取締役を除く一般社員の中でも上位５番以内だった
- ストックオプションの権利を受けていた
- 一般社員に比べて多額の給与を受け取っている
貴殿は、他社員をはるかに上回る報酬その他待遇面で採用され、経営に関わる重要情報を把握し、それを扱う業務において重要な役割を担うなど、労働時間制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務、権限を有していたこと、労働時間に関する裁量を一定の範囲で有していたことなどから、貴殿が管理監督者に該当することは明らかであり、貴殿の主張には理由がないものと判断いたします。従いまして、貴殿が主張される割増賃金んのご請求には、その計算根拠が不明である点をおくとしても、そもそもの法的根拠を書くことから、弊社といたしましては応じかねますことを申し上げます。
上記のような回答が来ました。
要約すると
- 管理職としての権限を有している
- 管理職に相応しい報酬を受け取っている
- 1.2の理由によりあなたは管理職なので、残業代は支払いませんよ
ということです。
予想通りというか、管理職（管理監督者）であるということを理由に支払いませんよ。という回答でした。
私の場合は管理職というポジションでしたので、それを理由に反論してきましたが、一般社員の方でサービス残業をしている方でもすんなり払うということはあまり期待できないと思います。
何らかの理由をつけて反論をしてくるでしょう。
スピードを重視するならやはり最初から弁護士に依頼するのが早く回収が期待できると思います。
弁護士費用としておよそ20％くらいはかかってしまいますが、直接交渉しても、満額回収できる可能性は低いと考えられますので、しっかりと証拠を集めて弁護士に依頼することをオススメします。
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それでは
