労働問題とは、労働者と使用者の間で発生する様々なトラブルや紛争のことを指します。労働問題は、精神的・肉体的・経済的なダメージをもたらすだけでなく、仕事のパフォーマンスや人間関係にも影響を与える可能性があります。そのため、労働問題は早期に解決することが望ましいです。
しかし、労働問題を解決するためには、正しい知識や情報が必要です。また、場合によっては専門家の支援や法的な手続きが必要になることもあります。そこで、この記事では、労働問題に関する参考サイトを7つご紹介します。当サイトでも体験を元に情報発信をしていますが、他にも参考になる情報源は多くあるので、いろいろな場所から情報を集めて自分の身を守れるようにしておきましょう。これらのサイトは公的機関や専門家が運営しており、信頼性が高いです。ぜひチェックしてみてください。
- 労働基準監督署の所在一覧
- 労災指定病院
- 一般社団法人セルフキャリアデザイン協会
- 日本労働弁護団
- 法テラス
- 労働新聞社
- 官報決算データベース
目次
長時間労働やパワハラなどによってうつ病などの精神疾患になった場合、休職する際に「傷病手当金」を勧められることがあります。ただ傷病手当金は「業務外」での疾病による場合に健康保険組合から支給される手当です。
しかし明らかに仕事が原因の場合は「業務上」の疾病であるため、労働災害（労災）に該当する可能性が考えられます。認定のハードルは高く30%程度ですが、認定の判断基準を知っておくことで、労働基準監督署に提出する「申立書」を作成する際に重要なポイントを押さえておくことができるので、読んでおくことをオススメします。
労使関係でトラブルを抱えた時や労災申請をする時、明らかな労基法違反がある場合に通報する窓口になるのが、労働基準監督署です。
全国に労働基準監督署はありますが、会社の所在地を管轄している労基署に行き相談してみましょう。必ずトラブルを解決できるとは限りませんが、解決のためのアドバイスや利用できる制度の説明をしてくれるので、万が一に備えて場所は覚えておきましょう。
※最寄りではなく、管轄区域の労働基準監督署であることに注意してください。
医療機関を利用するときに「労災指定病院」を利用すると、労災が認定された後の支払いが不要になります。
労災の場合、原則会計は「保険適用外」のため全額自腹で払う必要があります。
のちに労基署に申請すれば全額返ってくるのですが、毎回手続きを行わないといけないので、労災指定病院を利用すると、その手間を省くことができます。
当日の出費や手続きが不要になる点でも、利用できる場合はあらかじめ労災指定病院を利用すると後々楽になります。
労働基準局では毎月、労基基準法違反を犯した企業について公表を行っています。
都道府県別に公表されておりブラック企業の判断基準にも使えるので、就職や転職先候補が入っていないかをチェックする資料として使えるでしょう。
（例）労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和３年６月１日～令和４年５月31日公表分）
過去に労働基準法違反をして厚生労働省に公表された企業をまとめたサイトです。違反企業の公表は一定期間たつと消えてしまうので、過去のデータを閲覧したい時に役に立ちます。
検索画面では「企業名」や「期間」などで検索することができ、どんな労基法違反をしたのかを閲覧することができます。
就職・転職先候補が過去に問題を起こした企業かどうかをチェックするのに利用すると参考になるでしょう。
弁護士を利用したいけど、どの弁護士を利用したらいいかわからない。料金が高いのではないか不安の方にオススメのサイト。
労使関係の問題に強く、私自身このサイトから弁護士とのつながりを持ち、残業代請求を行いました。全国に支部があるので、残業代請求やハラスメント関係の問題で弁護士を利用したい場合は連絡してみてください。
法律関係全般を取り扱うサイト。弁護士の紹介も行っており、また、資産が少なく弁護士費用を支払う余裕がない場合でも相談に乗ってくれます。
労使関係特化というよりも、全般なので利用目的に合わせて相談してみてはいかがでしょうか。
労使関係の裁判の判例や、労働基準法を閲覧できるサイト。
全ての情報を閲覧するためには会員登録（有料）が必要ですが、過去の類似事件の判例を見たり、労働基準法の条文をそのまま載せているので、学習のために見て見ると発見があるかもしれません。
おもに企業の決算公告をまとめたサイト。企業名を入力すると企業の決算情報を閲覧することができます。
決算公告（決算情報の開示）は株式会社の義務の一つで、ここに情報がない場合は義務を果たしていない企業ですので、その他についても管理が甘いか、軽視している可能性があるので、入社してから苦労するかもしれません。
情報がないから即ブラック企業かというと、必ずしもそうは言えませんが、頭の片隅にでも置いておいた方が良さそうです。
以上、労働問題に関する参考サイトを7つご紹介しました。精神疾患や労基法違反、ハラスメントなどの労働問題は誰でも起こり得るものです。そのため、万が一のために知っておきたい情報や相談先を把握しておくことが大切です。
もし、あなたが労働問題で悩んでいる場合は、この記事で紹介したサイトを活用してみてください。また、必要であれば弁護士などの専門家に相談することも検討してみてください。早めに対処することで、より良い職場環境や生活環境を取り戻すことができるかもしれません
困った時にどこに頼ればいいのかが分かれば、行動の後押しになると思います。今回ご紹介したサイトはいずれも貴重な情報を保有しており、さまざまな使い方をすることができます。
トラブルにあってしまった時に助けてくれる場所。
過去のトラブルを把握することで、自分が将来トラブルにあう可能性を少しでも下げてくれる情報。
今現在困っているとき、同じようなケースを確認し今後の対応につなげていくための情報をくれる場所。
きちんと企業の義務を果たしているかどうか、また、最低限の会社の財務情報を得られるサイト。
いろんな角度から企業を見ることで、自分が将来トラブルに巻き込まれてしまうリスクを下げることができます。
私自身よく使うサイトですし、役に立つ使い方ができると感じたため今回の記事にしました。
この記事が皆さんの生活に役立つことを願っています。
それでは
